日経ヴェリタスがアメリカ復活宣言！

株式市場は調整モードのようです。マーケットに惑わされ、慌てることなく、淡々と純資産と受け取り配当金を積み上げていくことに注力したいと思います。

本題ですが、今週の日経ヴェリタスの特集はアメリカの復活でした。

　「そして米国が蘇った」
　「家計・企業いち早く再生」
　「シェール革命の恩恵厚く」
　「金融したたかに復活」
　「株式市場、米国独り勝ち」
　「時価総額トップ10に米企業9社」

このような見出しで、アメリカを威勢良く持ち上げていました・・・

リーマンショック以降、20年以上デフレに苦しんできた自らの姿と重ね合わせ、自己満足に勤しんできた経済新聞社とは思えない変容振りです。わずか半年前に某経済新聞の記者が、米企業の株価は自社株買いにより押し上げられており、実体から乖離していると主張していたのも懐かしい思い出です。

良識のある方からすれば、「今更なにを・・・」というのが感想で、この新聞の論調が日本企業の宣伝費に染まった世論誘導型であることは今に始まったことでないのをご存知なのでしょうが、「アメリカって日本みたいになるんだ・・・」と思っていた人もいる訳でしょうから、ちゃんとブレずに記事を書いて欲しいというのが個人的な想いです。私も社会人になって暫くは、経済新聞の記事が歪曲のない事実であると信じていたものです。

投資家目線でこの記事の意味を考えてみると、とうとう日本の経済新聞社が白旗を挙げたということは、世界の多くの人がアメリカ経済に対して強気化しているということでしょう。バリュエーションに留意し、割高な株式には手を出してはならないことを改めて認識するべきでしょう。

２０１３年７月末の資産状況

米景気と消費税率の引き上げ

雇用統計はあまりぱっとしませんでしたが、アメリカ経済はしっかりとした足取りを続けているようです。日本では消費税率を本当に引き上げるのか議論がなされているところですが、景気だけを基準にするのであれば、現時点が適切と個人的には感じています。

もっとも、私は国の機能は最小限にすべきと思っており、出来るだけ小さな国を目指す方針とともに、消費税率の引き上げをするなどのバランスが本来必要であると考えています。この２０年間の実績は、現在の官僚組織に任せておいても問題に対するソリューションが提供されることなく、悪化が続いてきたことをまず認識する必要があります。投資対象としてみると、日本国は投資不適格な国でしたし、現時点でも構造は変わっていないというのが基本的な認識です。

キャッシュ比率を引き上げるタイミング

景気の回復とともに割高になっている銘柄を売り、買い増しのチャンスを狙うことが必要ですが、このタイミングが非常に難しいと感じています。現時点では、景気は回復を始めていますが、株式はまだそこまで割高とは思えません。歴史的にみて株式は標準価格で取引されており、投資時期としてはさほど悪くないと思います。こうした状況においては、あまり深く考えずに、優良株を中心に淡々と積み立てていくことが良いと考えています。

引き続きぞうぞよろしくお願いします！

【新規投資】…３銘柄
森永乳業、The Coca-Cola Company、AstraZeneca

【配当金再投資】…１３銘柄
The Coca-Cola Company、Automatic Data Processing、Union Pacific、Coach、Canadian National Railway、Brown Forman、Kimberly Clark、Hewlett-Packard Company、China Mobile、Altria Group、International Flavors & Fragrances、Kraft Foods、Mondelez International、

【売却】…０銘柄

 【貯蓄率】
・１１９％（５５〜６０％が目標）
※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース　＋５．５％増
・ドルベース＋６．４％増
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの

資産形成と配当成長

　　　　  　　　　

資産形成に関する本は手当たり次第読んでいるのですが、最近読んだもので良かったのは以下の３冊です。本自体はかなり古いですが、蓄財の原則は大昔から変わりませんので、新しければ良いというものではないです。

• 自動的に大金持ちになる方法-オートマチック・ミリオネア-
• 「長期」「分散」「最適」で考える世界一シンプルな投資法
• 私の財産告白

これらの本で主張されている原則は、主に以下の３点に集約されます。

1. 無駄な支出を減らし、収入の一定額を必ず貯蓄する（20％以上が望ましい）
2. 金利コストの高い負債は早期に返済する（金利コストが低いならこの限りではない）
3. 一定の生活防衛資金は残し、余裕資金で優良株を中心に長期投資をおこなう（取引コストは出来るだけ払わない）

これを２０歳代、３０歳代から続けるだけで、相当の資産形成が可能です。収入に対する貯蓄の割合は、徐々に引き上げていけばよいですが、一般的に20％以上を貯蓄し続けることができれば定年まで働く必要はなくなるでしょう。これだけなのですが、これがいかに難しいかは「自動的に大金持ちになる方法」が詳しく、このサイクルをいかに自動化させるかが大事であるかを説いています。

私の場合、収入の50％以上が貯蓄に回っているので、１年過ごすことに少なくとも配当利回り分の生活コストが減少することになります。資産形成のポイントは、収入が増えても貯蓄率を引き下げないということです（過去の関連記事はこちら）。受け取り配当の増加で生活が楽になったからといって、支出を増やしては継続的な資産形成をすることはできません。

徐々に受け取り配当金が増加し、生活コストに対する割合が上昇するのは快感です。まさに金融資本が、人的資本の代わりに働いてくれることを実感することができます。人類史上で有数の富豪であったロックフェラーも配当金を受けることが至福の喜びであったと述べています。

引き続き増配を続けてきた優良企業への株式投資を続け、長期的な資産形成に努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします！

ポートフォリオ 〜森永乳業〜

乳製品の製造・販売。

２０１３年６月末の資産状況

ようやく落ち着いた相場

今月は2012年末から続いてきた円安・株高の流れが一服しました。５月のピーク時点で103円／ドル程度にまで円安が進みましたが、今月はそこから94円／ドルにまで円高が進みました。私のポートフォリオにおける外貨資産の割合は非常に高いので、一時、前月末比で▲10％弱も下落しました。その後、再び円安・株高の流れとなり、前月比微増での着地となりました。この先は、これまでのような右肩上がりの相場は期待できないと考えていますが、相場の動きに一喜一憂せず淡々と過ごしたいと考えています。

アメリカ発の金利上昇と中国の不穏な動き

株価が軟調であった背景には、まず、FRBが資産買い入れの縮小に動き始めたことが挙げられます。このため、長期金利が上昇しました。アメリカ以外の国でも軒並み長期金利が上昇しました。この影響は多岐に及び、ドルの上昇、金の下落、新興国株式・通貨の下落を引き起こしました。とはいえ、景気回復に伴う基本的な動きが起こっているだけなので、冷静に眺めることができました。また、中国経済については、以前から指摘されていることですが、不動産市場の加熱や銀行融資の不良債権化が懸念されているものの、結局はっきりしたことが分からないため、疑心暗鬼が続いているというのが実情のようにみえます。

円キャッシュの積み上げを図る

現時点での私の戦略は、円貨預金比率の引き上げによる、キャッシュ比率の引き上げと外貨預金比率の引き下げです。長期的に円相場には弱気なのですが、デフレ脱却が軌道に乗るかどうか依然不透明であり、更なる円高進行も排除できないため、現在のレートで多額のポジションを取るのはリスクが高いと考えています。原発停止や円安をドライバーとした物価上昇も結局一時的なものであり、持続的な物価上昇が始まるようには考えにくいので、当面円高が続く可能性は捨てきれません。今後は、外貨資産比率が概ね中立となるまで、円貨資産比率を引き上げていく予定です。

引き続きぞうぞよろしくお願いします！

【新規投資】…１銘柄
Chevron

【配当金再投資】…２２銘柄
Wal-Mart Stores、ConocoPhillips、Phillips 66、Wells Fargo、Petroleo Brasileiro、Archer Daniels Midland、Exxon Mobil、Chevron、Norfolk Southern、Eli Lilly、Johnson & Johnson、Gerdau、McGraw Hill Financial、3M、Walgreen、Microsoft 、Unilever 、Mattel、McDonald、UnitedHealth、PepsiCo、Lockheed Martin

【売却】…１銘柄
H.J. Heinz（買収により仕方なく）

 【貯蓄率】
・１９％（５５〜６０％が目標）
※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース　＋１．０％増
・ドルベース＋２．２％増
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの

長期金利が上昇していますが・・・

6月入り後、相場が騒がしくなってきました。FRBの資産買い入れ額の縮小観測を受けて、先進国の債券利回りが急上昇し、新興国からの資金流出も懸念されています。一方、ドルは上昇し、金相場が大きく下落しています。

「利回りが急上昇」と書きましたが、歴史的にみればこの程度の変動は散々起こってきた訳で、まったく驚くに当たりません。金利上昇は、景気回復の過程で起こる正常な動きであり、一連の動きが想定外という人はさっさと退場して、歴史を勉強した方が資産保全に役立つでしょう。むしろアメリカ経済が正常化しつつあるという点で、ポジティブに捉えるべきです。

翻って日本経済をみてみると、バブル崩壊後、ゼロ金利から抜け出せずにいます。この間、誤った経済認識に基づき日銀が利上げを実施しましたが、経済の活力が乏しい中でそれも長くは続きませんでした。

資産買い入れ額の縮小だけで経済の勢いがなくなり、アメリカが日本と同じ轍を踏むことになれば、相当大きな問題になるでしょうが、私自身はそうはならないと想定しています。金利が上昇する中で、アメリカ経済がどこまで勢いを維持できるかが注目でしょう。金利上昇と力強い景気拡大が長期間に渡って両立する可能性も否定できないと思います。しかも、低インフレが続けば最高ですね。

もちろん、景気拡大が永遠に続かないことも歴史が教えるところです。きたる景気後退期のイメージを膨らませつつ、暫くは大人しくしていようかと考えています。

２０１３年５月末の資産状況

日本株比率の縮小を実行

日経平均が16,000円に迫るころ、流石に上がり過ぎと判断し、日本株の一部（ノバレーゼ、バロー、カスミ、かどや製油、伊藤忠商事）を売却しました。その後、日経平均は大きく調整することになり、結果的によい判断となりました。日本株はまだいくつか保有していますが、２月以降購入を停止していますので、アンダーウェイトが今後も続くでしょう。世界的水準でみると魅力ある企業が少ないうえ、株価・業績のボラティリティが高く、サラリーマンが長期投資を実行するには難しい市場であると考えています。流石にこれほどボラティリティが高いと、総悲観で参入しない限り、安全とはいえません。

売られる生活必需品・食品銘柄

日経平均の暴騰・暴落のほか、今月目立ったのが生活必需品・食品銘柄の弱さです。これについては２つの説明があるようで、①景気回復に伴い景気循環銘柄へのシフトが起こっている、②FEDの資産買い入れ縮小観測により高配当株に売りが出ている、というものです。いずれの理由であろうが、価格下落は投資を行う者にとっては結構なことです。あと１割〜２割下がってくれれば、下値を拾っていこうと思っています。また、価格が押し下げられた状態で推移してくれれば、配当金再投資の効果が30年後のパフォーマンスを押し上げることになると思うと嬉しくてたまりません。

キャッシュ比率の引き上げを開始

とはいえ大局的にみれば、景気回復に伴い楽観的ムードが市場を覆っていると感じています。ニューヨーク市場の下げ方も調整の域を出ていません。景気後退が始まると、楽観的ムードは一変します。そこでキャッシュを持っているか、損切りするしかない状況に追い込まれるかでは、パフォーマンスが全く異なります。こうした状況になるのはまだ先でしょうが、ギアを一段落として、キャッシュ比率を徐々に引き上げることにしました。また、為替についても、２年後を目処に円・ドル比率がニュートラルになるように調整する予定です。今後ともよろしくお願いします！


【新規投資】…６銘柄
Philip Morris International、Union Pacific、Brown Forman、Altria Group、China Mobile、GlaxoSmithKline

【配当金再投資】…７銘柄
AT&T、Bristol Myers Squibb、General Mills、Anheuser-Busch InBev、Hormel Foods、Abbott Laboratories、The Procter & Gamble、Colgate Palmolive

【売却】…５銘柄
ノバレーゼ、バロー、カスミ、かどや製油、伊藤忠商事（一部）

 【貯蓄率】
・１２８％（５５〜６０％が目標ですが７ヶ月連続の１００％超となりました）
※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース　＋１３．４％増
・ドルベース＋９．９％増
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの