収入や貯蓄の絶対額には興味がない

日本人の価値観が変わりつつあるようです。最近は、身の丈にあった生活を指向する人たちが増えているようにみえます。これは日本人の考え方が、成熟してきているともいえるでしょう。

例えば、恋人へ贈るプレゼントで考えてみると、バブル期では金額で愛情が測られがちでした。現在でも、高価なものの方が良い、と考える人は多いでしょう。一方で、大した稼ぎもない人がブランド物のアクセサリーなどを贈った場合、この人の金銭感覚は大丈夫なのか？、と愛情を感じるどころか、むしろ金銭感覚を疑われてしまうリスクが高まっています。

要は、収入が多い人は“それ相応"にお金を使えばいいし、そうでない人は見栄を張らずにそれ“それ相応"の使い方が求められる、ということを理解し始めたのだと思います。

ここで大事なのは、“それ相応"とはどの程度なのか、ということです。これを測る指標としては、

   収入に占める投資と貯蓄の割合＝投資貯蓄額÷（生活コスト＋投資貯蓄額）

が重要になります。どれだけ収入が多かろうが、この比率が低ければ、いつか生活水準を落とさなければなりません。

60歳前後まで働き、生活水準をその後も変えないという想定では、大まかにいって2〜3割が目安になるでしょう。つまり手取り収入が30万円の人の場合、6〜9万円を貯蓄や投資に回すことが期待されます。通常は、住宅ローンも投資に含めるのが普通ですが、期待リターンが非常に低いとみられるため、私は住宅購入は“投資”ではなく“消費”であると考えています。

もちろんこの割合は、先行きのインフレに大きく左右されることに注意が必要です。仮に、現金へのみ投資する場合は、大きなインフレリスクを負うことになります。現在の日本はデフレであり、偶然か必然かは解りませんが、現預金比率の高い高齢者に有利な状況です。しかし、この状況が私がリタイアしているであろう40年後まで続くかというとやや疑問です。

こうしたリスクがあるからこそ、年金基金はインフレ耐性のある株式資産のウェイトを高めに設定することが普通です。しかし最近は、債券投資をオーバーウェイトしている基金が多くなっているようで、この点は気になります。もちろん、欧州をみればわかりますが、株式資産でも財政インフレには勝てません。政府がその気になれば、国民のカネを奪うぐらい簡単なことです。

ちなみに私の手取り収入に占める投資比率は約5割（公的年金の天引きを除く）、投資対象は株式資産のみです。私は公的年金をあまり信用していないので、公的年金がゼロになったとしても、リタイア後の生活費を賄えるようにしています。投資比率が約5割ということは、1年過ごすごとに、1年分以上の購買力を蓄えてることになります。

９月末の資産状況

秋になりました。日々気温が下がり、過ごしやすくなってきていますね。今月は、日米欧の中央銀行が金融緩和に動き、株価を下支えしてはいますが景気減速懸念の高まりから効果は限定的です。特に、日本株はぱっとしない動きが続いています。

今月、日本株については、ゼビオ、関西電力、ノバレーゼを買いました。最近日本株ばかり買ってしまっています。案の定、日本株はパフォーマンスが劣後しており、外貨資産比率も低下しているので、年後半はちゃんと海外株を買いたいと考えています。

海外株については、ConocoPhillips、Phillips 66（ConocoPhillipsからスピンオフ）、Wal-Mart、Gerdau、Archer Daniels Midland、Eli Lilly、Exxon Mobil、AstraZeneca、Unilever、Johnson & Johnson、Microsoft、McDonald、PepsiCoで配当金を再投資しました。

米国株は、為替が安定しているなか、良好なパフォーマンスを示しています。また、配当基準日から配当支払いまでの期間の短さ、四半期配当による株価の安定性などを含め、本当に株主の利益を考えたシステムであると感じるとともに、資産が着実に増えるという実感を得ることができます。日本株でこうした感覚を得ることが出来ないのは残念であり、日本株が避けられるのは致し方ないのかなと思います。

総資産から負債を控除した純資産は、貯蓄により順調に増加しています。私の成長ドライバーは完全に節約による貯蓄です。資産形成期で大事なのは、貯蓄により資本を確保し、良好な資産（株式）を買い、強固なバランスシートを作ることであると考えています。

 【純資産の先月末比】
・円ベース　＋１０．５％増 
・ドルベース＋１０．９％増
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの

ポートフォリオ ～ノバレーゼ～

ウェディング事業の中堅。利益率が高く、財務は良好。

McDonaldが10％の増配を発表しました

Quarterly cash dividend increases 10% to $0.77 per share - the equivalent of $3.08 annually

OAK BROOK, Ill., Sept. 20, 2012 /PRNewswire via COMTEX/ --On September 20, 2012, McDonald's Board of Directors declared a quarterly cash dividend of $0.77 per share of common stock payable on December 17, 2012, to shareholders of record at the close of business on December 3, 2012. This represents a 10% increase over the Company's previous quarterly dividend and brings the fourth quarter dividend payout to approximately $770 million.

McDonald's Chief Executive Officer Don Thompson said, "Today's announced dividend increase brings our 2012 expected total cash return to shareholders to at least $5.5 billion through dividends and share repurchases."

Thompson continued, "McDonald's commitment to enhancing the customer experience - from our menu and operations to our value and convenience - continues to move us closer to becoming our customers' favorite place and way to eat and drink. Our philosophy on the use of capital remains unchanged with our first priority being to reinvest in our business to drive sales and cash flow, while generating strong returns. After these investment opportunities, we expect to return all of our free cash flow to shareholders over the long-term through dividends and share repurchases. Today's dividend increase demonstrates our confidence in the long-term strength of our Brand and our commitment to enhancing shareholder value."

McDonald's has raised its dividend each and every year since paying its first dividend in 1976. The new quarterly dividend of $0.77 per share is equivalent to $3.08 annually.

ポートフォリオ ～関西電力～

すべきかどうかは別にして、原発は再稼動すると思います。赤字が続き、株主資本が食い潰されていますが、2年以内に原発が再稼動すれば投資資金は十分回収できるでしょう。

電力会社にはこの危機を乗り越えてもらい、企業として成長して欲しいと思います。

Microsoftが15％の増配を発表しました

REDMOND, Wash. — Sept. 18, 2012 — Microsoft Corp. today announced that its board of directors declared a quarterly dividend of $0.23 per share, reflecting a 3 cent or 15 percent increase over the previous quarter’s dividend. The dividend is payable December 13, 2012 to shareholders of record on November 15, 2012. The ex-dividend date will be November 13, 2012. 

外貨資産比率の考え方

今回は、外貨資産比率について少し考えたいと思います。

最近、日本株を買い増していることから、資産に占める外貨資産の割合が50％以下にまで低下してきました。私は、外貨資産比率については、大まかに60％程度をベンチマークにしていますので、年後半は海外株をオーバーウェイトすることになると思います。

なぜ外貨資産比率が大まかに60％なのかというと、先行きアメリカを中心に景気は回復傾向に向い、ドルには上昇圧力がかかるはずという考えがあります。しかし、日本円にもデフレ・円高圧力が続くリスクがあります。こうしたリスクと、給与収入が円で振り込まれ続けることを踏まえると、外貨資産比率を60％程度に保持しておけば、短期的な為替ヘッジが出来るのではないかと考えています。

たまに円高で外国株のリターンは目減りするという人がいますが、通常インフレ格差程度の円高は、株式のリターンに対して中立です。ここ１年のように円高が進まない時期は、表面リターンの高い米国株式に投資していたほうが有利です。

FRBによるQE3によって最近、株価が上昇していますが、この程度の上昇で株を手放し、キャッシュ比率を引き上げるつもりはありません。株式市場と経済の過熱感が進んできたと感じてきた際に、徐々キャッシュ比率を上げていくことになると思いますが、いまはその時期ではないと思います。

ポートフォリオ ～ゼビオ～

スポーツ用品の販売大手。

Philip Morris Internationalが10％の増配を発表しました

PHILIP MORRIS INTERNATIONAL INC.
INCREASES QUARTERLY DIVIDEND 10.4% TO $0.85 PER SHARE

NEW YORK, September 12, 2012 -- The Board of Directors of Philip Morris International Inc. (NYSE Euronext Paris: PM) today increased the company’s regular quarterly dividend by 10.4%, to an annualized rate of $3.40 per share.
The new quarterly dividend of $0.85 per share, up from $0.77 per share, is payable on October 11, 2012, to stockholders of record as of September 27, 2012. The ex-dividend date is September 25, 2012.

８月末の資産状況

暑い８月が終わりました。月中旬にかけては、米国景気の不安感が後退しているとマーケットが判断したらしく、金利は上昇、為替は円安へ、株価は上昇しました。その後、中国景気への懸念が広がったことなどから徐々に値を下げました。

今月、日本株については、かどや製油とセントラルスポーツを買いました。海外株については、YPFを損切し、Exxon Mobileに資金を移しました。また、Braskemを売り、McDonaldを買い増しました。加えて、Bristol Myers Squibb、General Mills、AT&T、The Procter & Gambleで配当金を再投資しました。

引き続き、キャッシュ比率を適正水準に保ちつつ、割安な株式に投資をしていきます。

株価は低空飛行を続けていますが、総資産から負債を控除した純資産は、貯蓄により順調に増加しています。なんと今年を３分の１残す段階で、今年の目標値に到達することができました！目標を達成できたのは、『節約によってキャッシュフローを確保する』、という必要条件を満たせているからだと思います。先行き、株価が下落することは十分考えられますので、それを補うだけのキャッシュフローを確保していきたいと思っています。

この間、消費税増税法案が可決され、先行きの増税が決まりました。増税後、何もしなければ キャッシュフローは減少することになります。我が家は、コストカットをおこない、今年中に増税分の消費抑制をおこなう方針です。

 【純資産の先月末比】
・円ベース　＋９．６％増 
・ドルベース＋９．５％増
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの