6月が終わりました。EUサミット後のどんでん返しが月末に起こりましたが、それまでは軟調な相場環境が続きました。
この間、割安になっていた日本株（JX、伊藤忠）や米国株（Philip Morris International）を買い増ししました。引き続き、割安な優良銘柄を、淡々と買っていきたいと思います。
加えて、6月は配当金再投資を多くの銘柄でおこないました（ConocoPhillips、Wal-Mart、Gerdau、Archer Daniels Midland、Exxon Mobil、Johnson & Johnson、Microsoft、McDonald、China Mobile、PepsiCo）。配当金の再投資が将来のパフォーマンスを大きく左右することになるでしょう。
月末のEUサミット後のどんでん返しでは、先月大きく値を下げていた Braskem、Gerdauなどのブラジル株が軒並み爆上げしました。新興国のボラティリティの高さには少々うんざりします。
総資産は意外にも大きく増加しました。月末の株価上昇の寄与が大きくなっています。もっとも、株価動向よりも、家計管理と日々の節約によるキャッシュフローの確保が最も重要であると思っていますので、安定したペースで投資できるように原資確保に努めていきたいと思います。
【総資産の先月末比】
・円ベース ＋２１．０％増
・ドルベース＋１８．７％増
※総資産はローンをネットアウトしたベース
2012年6月30日土曜日
2012年6月29日金曜日
General Millsが８％の増配を発表
株価が軟調ですが、前身企業から113年連続で減配せずに配当を出し続けた実績は素直に素晴らしいことだと思います。割安なので買い増し検討中。
Today, General Mills announced an 8 percent increase in our common stock dividend to a new annualized rate of $1.32 per share.This becomes the ninth consecutive fiscal year that we’ve increased our dividend.
As a matter of fact, General Mills and its predecessor firm, the Washburn Crosby Company, have paid dividends without interruption or reduction for the past 113 years. That’s an impressive track record when you consider the many significant changes in our company over the past century.
For example, in fiscal 1995, we spun off Darden restaurants as a separate, free-standing company. That reduced the sales and profits of the new General Mills. But we kept the dividend rate the same, so our dividend payout was 80 percent of earnings that year.
During fiscal 2002, we acquired the Pillsbury Company, which doubled company sales. We paid for that acquisition in part by issuing millions of new shares. But despite that share increase, we maintained the prevailing dividend rate.
GIS stock has a long track record of outperforming the overall equity market’s total return to investors, due in part to our dividend payout and growth in dividends as our earnings have grown over time. Our dividend has increased at an 11 percent compound rate over the past five years.
Our current dividend yield is a little over 3 percent at recent share prices, while the S&P 500 yield is around 2 percent.
We believe our strong dividend performance says a lot about the inherent stability of our brands and our company.
We plan to build on our long-term record of solid dividends and shareholder returns in the years ahead.
Today, General Mills announced an 8 percent increase in our common stock dividend to a new annualized rate of $1.32 per share.This becomes the ninth consecutive fiscal year that we’ve increased our dividend.
As a matter of fact, General Mills and its predecessor firm, the Washburn Crosby Company, have paid dividends without interruption or reduction for the past 113 years. That’s an impressive track record when you consider the many significant changes in our company over the past century.
For example, in fiscal 1995, we spun off Darden restaurants as a separate, free-standing company. That reduced the sales and profits of the new General Mills. But we kept the dividend rate the same, so our dividend payout was 80 percent of earnings that year.
During fiscal 2002, we acquired the Pillsbury Company, which doubled company sales. We paid for that acquisition in part by issuing millions of new shares. But despite that share increase, we maintained the prevailing dividend rate.
GIS stock has a long track record of outperforming the overall equity market’s total return to investors, due in part to our dividend payout and growth in dividends as our earnings have grown over time. Our dividend has increased at an 11 percent compound rate over the past five years.
Our current dividend yield is a little over 3 percent at recent share prices, while the S&P 500 yield is around 2 percent.
We believe our strong dividend performance says a lot about the inherent stability of our brands and our company.
We plan to build on our long-term record of solid dividends and shareholder returns in the years ahead.
2012年6月26日火曜日
S&P500のPERと配当利回りの歴史を振り返る
S&P500のPERは、14～15倍で割高感はありませんが、歴史的にみればそれほど割安といえる水準でもありません。90年以降、株価はPERが20倍近辺で推移するという、割高な時代を迎えました。アメリカが絶好調で、誰しもが楽観的であった時代です。その後は、利益が伸びても、PERがじりじり低下し、株価は伸びにくくなりました。
先行き、どこまでバリュエーションが厳しくなる可能性があるのか、歴史を振り返り検討したいと思います。
先行き、どこまでバリュエーションが厳しくなる可能性があるのか、歴史を振り返り検討したいと思います。
1930年以降でみて最も厳しい時代は、①1945年～55年、②1975年～85年でした。この期間、PERは10倍を割り込み、8倍程度まで低下しました。そして、同時期の配当利回りは5％を超えています。こうした事実を踏まえると、現在の利益水準が変わらない場合、株価は最大４割下落する可能性がある、ということになります。逆に、おそらく数十年かけて利益水準が8割弱増加しても、株価が上昇しないという状況は否定できないことになります。
先行きの方向性として、PERはもう少し低下するのではないかと考えています。これは、欧州の状況が芳しくなく、投資家が積極的にリスクをとりにいく状況が想定できないためです。一方、アメリカの景気回復はしばらく続くと考えていますので、企業利益が増加を続けるという前提では、配当利回りは徐々に上昇するのではないかと思っています。
いずれにせよ、PERは人々のマインドが大きく作用する部分ですので、長期投資家は時間分散を図ったうえで、利益をキチンと確保できる企業に投資すべきだと思います。
いずれにせよ、PERは人々のマインドが大きく作用する部分ですので、長期投資家は時間分散を図ったうえで、利益をキチンと確保できる企業に投資すべきだと思います。
2012年6月13日水曜日
Philip Morrisが自社株買いプログラムを公表
Philip Morrisは過去3年間で約190億ドルの自社株買いをしてきましたが、この程、先行き3年で180億ドルの自社株買いをおこなうことを公表しました。
中長期的な株主利益が期待され、大変喜ばしいことです。ライバル会社であるJTにも見習っていただき、日本企業の意識改革につなげて欲しいところです。
NEW YORK --(BUSINESS WIRE)--Jun. 13, 2012-- Regulatory News :
中長期的な株主利益が期待され、大変喜ばしいことです。ライバル会社であるJTにも見習っていただき、日本企業の意識改革につなげて欲しいところです。
Philip Morris International (PMI) Announces New Three-Year Share Repurchase Program of $18 Billion and Declares Regular Quarterly Dividend of $0.77 Per Share
June 13, 2012
The Board of Directors of Philip Morris International Inc. (NYSE / Euronext Paris: PM) today announced a new three-year share repurchase program of $18 billion . It is anticipated that the new program will be initiated August 1, 2012 , following completion of the existing three-year program of $12 billion which began in May 2010 and which will conclude ahead of schedule. As previously announced, PMI has a share repurchase target for 2012 of $6.0 billion .
The Board of Directors of Philip Morris International Inc. today also declared a regular quarterly dividend of $0.77 per common share, payable on July 12, 2012 , to stockholders of record as of June 27, 2012 . The ex-dividend date is June 25, 2012 .
“Since our spin-off from Altria Group, Inc. in March 2008 , we have returned, on a cumulative basis, nearly $40 billion to our shareholders through dividends and share repurchases,” said Louis C. Camilleri , Chairman of the Board and Chief Executive Officer.
“Our announcements today are a further testament to our steadfast commitment to generously reward our shareholders over the long-term.”
2012年6月10日日曜日
アメリカ企業の恐るべき自社株買い―日本企業は本当にキャッシュリッチか？―
フィリップモリスやエクソンモービルの株価はなぜこれほど右肩上りなのか？、逆に日本企業はそうでないのか？と常々疑問でしたが、アニュアルレポートを読んでいて気づいたことがあります。
アメリカ企業は、自社株買いによって株価を維持しています。しかも超一流の企業は、配当支払総額以上の自社株買いをしています。これは、実質的に表面上の配当利回りの２倍以上の株主還元をしていることを意味します。有り余るキャッシュを市場に見せつけているわけです。こうした企業を空売りし、株価を下落させようと考える愚か者が現れないのは当然といえます。
例えば、フィリップモリス（PM）の場合は、配当と同程度の自社株買いをしています。2011年の配当と自社株買いの総額は約100億ドル！です。
次に、エクソンモービル（XOM）はどうでしょうか。なんと2011年の自社株買いの規模は配当の2倍以上で、配当と合わせた株主還元は約300億ドル！でした。
逆に日本企業はどうでしょうか。残念ながらやる気がないのか、する余裕がないのかは定かではありませんが、事実として自社株買いをほとんどしていません。株価が暴落しているのにも関わらずです。
このため、空売りしやすい格好の標的となってしまっているのが現状です。一般的に日本企業はキャッシュリッチであるといわれています。しかし、日本企業は配当も少なければ、自社株買いもしない。究極のインサイダーであるはずの経営者は、現在の株価が実力であると認めていると投資家はみなすでしょう。
あるいは日本企業は、あのオリンパスのように損失隠しをしているのではないか？日本企業は、公正価値を超えたM&Aや増資をすることによって株主価値を毀損するのではないか？株主は“本当に”キャッシュがあるのか不安になります。1倍を下回るPBRにはこうした疑念が反映されているのかもしれません。
また、日本は配当金再投資（DRIP）のような慣習（およびインフラ）がなく、配当金の支払いも年２回がほとんどで、配当による株価維持も期待できません。こうした状況が配当を受け取ったら株を売るいわゆる権利取りや、優待取りなどの短期的な行動を招き、株価の変動大きくする構造を作り出しているものと考えられます。
あまりにもボラティリティの高い株価は、投資家の信頼を損ね、投資意欲を減退させ、究極的には資金調達が難しくなり、国力の衰退につながると思うのですが。経営者は、株価が低すぎるというなら金をみせてください。
アメリカ企業は、自社株買いによって株価を維持しています。しかも超一流の企業は、配当支払総額以上の自社株買いをしています。これは、実質的に表面上の配当利回りの２倍以上の株主還元をしていることを意味します。有り余るキャッシュを市場に見せつけているわけです。こうした企業を空売りし、株価を下落させようと考える愚か者が現れないのは当然といえます。
例えば、フィリップモリス（PM）の場合は、配当と同程度の自社株買いをしています。2011年の配当と自社株買いの総額は約100億ドル！です。
このため、空売りしやすい格好の標的となってしまっているのが現状です。一般的に日本企業はキャッシュリッチであるといわれています。しかし、日本企業は配当も少なければ、自社株買いもしない。究極のインサイダーであるはずの経営者は、現在の株価が実力であると認めていると投資家はみなすでしょう。
あるいは日本企業は、あのオリンパスのように損失隠しをしているのではないか？日本企業は、公正価値を超えたM&Aや増資をすることによって株主価値を毀損するのではないか？株主は“本当に”キャッシュがあるのか不安になります。1倍を下回るPBRにはこうした疑念が反映されているのかもしれません。
また、日本は配当金再投資（DRIP）のような慣習（およびインフラ）がなく、配当金の支払いも年２回がほとんどで、配当による株価維持も期待できません。こうした状況が配当を受け取ったら株を売るいわゆる権利取りや、優待取りなどの短期的な行動を招き、株価の変動大きくする構造を作り出しているものと考えられます。
あまりにもボラティリティの高い株価は、投資家の信頼を損ね、投資意欲を減退させ、究極的には資金調達が難しくなり、国力の衰退につながると思うのですが。経営者は、株価が低すぎるというなら金をみせてください。
2012年6月7日木曜日
2012年6月2日土曜日
投資を始めて気づいたこと
収入が増えても、支出が増えれば、資産は増えない
当たり前です。経済活動における絶対的ルールです。しかし、意外と、自分が「何に」資源を投下しているかを把握している人は少ないのではないかと感じます。口座残高をみればトータルでいくら使っていることは確認できますが、「何に」使っていたのかを確認することはできません。数年前からお金を使った時点で手帳にメモするようにしました。すると意外なことがわかってきます。具体的には、固定費（新聞、雑誌の定期購読、散髪など）を低く抑えることが大事であること、変動費においては飲み会の負担が相当高いこと、何気なく定期券外へ移動する交通費が意外とかかることなどです。
日常生活においても、株式投資においても、結局同じところに行き着きます。自分はこれに金を使う価値があると考えるのか否か、ということです。例えば、この新聞を読むのにこれだけの価値を見出しているのか？、惰性で２次会に行くことが支払いに見合うと考えるか？、自分は散髪というサービスにどれだけの価値を見出すのか？、ということです。みんなこの新聞を読んでいるから、みんな２次会に行くからと、支出することにも意味はあります。ただ、その一方で、そのお金で出来たはずの機会を逸してもよい、と考えたということです。資産運用を始めるといやでも、こうしたシビアなコスト意識が芽生えてきます。
マスコミを信じてもパフォーマンスは向上しない
私も、新聞や経済アナリストの意見に耳を傾け、知識を吸収するように勤めてきました。しかし、経済についての理解を深めていくと、他人の意見にはバイアスが多いことが分かってきました。マスコミの空気など、３ヶ月も経てば一変することはよくあることです。投資家が知らなければならないのは、第一に事実と歴史、第二にマスコミおよび大多数の人がそれをどのように捕らえているかです。投資家は事実を確認し、市場のギャップを捕らえて行動しなければなりません。
2012年5月末の資産状況
長かった5月が終わりました。
欧州が終わりのない迷路に迷い込み、中国、ブラジル、インドなどの新興国も軟調でした。米国は相対的に堅調でしたが、それでも値を下げました。日本株は予想通り、苦境に立たされています。
私のポートフォリオでいうと、レアル安もありGerdau,Braskem,Ambevなどのブラジル株下げがきつく、含み損の拡大要因となっています。
こうしたなか、今月は臨時収入があったため総資産は増加しましたが、これを除くと総資産は前月を大きく割り込みました。ジリジリと相場が切り下がるなか、ディフェンシブ銘柄とともに、割安になっていた日本株を購入しました。現時点のキャッシュ比率はほぼフルインベスト状態です（汗）
今後はキャッシュ比率を計画通りの水準に保ちながら、淡々と買い増ししていくフェーズに移行します。投資環境としては、引き続き良好な状態が続いていますが、あまり前のめりにならないように注意したいとおもいます。
【総資産の先月末比】
・円ベース ＋１８．６％増
・ドルベース＋２３．７％増
※総資産はローンをネットアウトしたベース
※今月は臨時収入があった
欧州が終わりのない迷路に迷い込み、中国、ブラジル、インドなどの新興国も軟調でした。米国は相対的に堅調でしたが、それでも値を下げました。日本株は予想通り、苦境に立たされています。
私のポートフォリオでいうと、レアル安もありGerdau,Braskem,Ambevなどのブラジル株下げがきつく、含み損の拡大要因となっています。
こうしたなか、今月は臨時収入があったため総資産は増加しましたが、これを除くと総資産は前月を大きく割り込みました。ジリジリと相場が切り下がるなか、ディフェンシブ銘柄とともに、割安になっていた日本株を購入しました。現時点のキャッシュ比率はほぼフルインベスト状態です（汗）
今後はキャッシュ比率を計画通りの水準に保ちながら、淡々と買い増ししていくフェーズに移行します。投資環境としては、引き続き良好な状態が続いていますが、あまり前のめりにならないように注意したいとおもいます。
【総資産の先月末比】
・円ベース ＋１８．６％増
・ドルベース＋２３．７％増
※総資産はローンをネットアウトしたベース
※今月は臨時収入があった
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