2013年8月31日土曜日

2013年8月末の資産状況

ブログ開始後初めての純資産減少

ブログを書き始めてから1年以上経ちますが、前月比で初めて純資産が減少しました。今月の株価下落の背景としては、FRBの金融緩和の縮小観測や、シリア情勢の緊迫化などを挙げることができますが、資産の多くを株式に投入している以上、短期的な資産の変動は避けられないものであり、気にするべきことでもないと考えています。

もっとも重要なのは、持続力のある企業の株式を適正な価格で買い増し続けることであり、そのための原資を確保し続けることです。本格的なベアマーケットが始まれば、1年以上に渡り(時によっては10年以上)、株価下落が続くことになります。こうした時期は今後間違いなく到来することになるはずです。

そうした状況下でも、企業の本質的な価値が維持されている以上は、株式を保持し続けることが資産形成に繋がります。企業の本質的な価値を株式市場を通じて判断することが、投資家に求められている役割であるからです。

そしてコストは最小化せねばならない

最近改めて感じるのは、取引コストや税金に関わるコストは長期的なリターンに致命的な影響を及ぼすということです。私が個別銘柄にのみ投資するのは、長期的に持ち続けることができ、その間のコストを最小化する事が可能であるからです。投資信託やETFは派生商品に過ぎず、いつクローズされるか分かりませんからね。

自分自身のコストを管理することも重要ですが、投資する企業のコスト管理も決定的に重要です。この点で優れているといわれるのが、ウォーレンバフェット率いるバークシャー・ハサウェイですね。保険会社を通じた投資原資の確保、現金配当をせずに利益はひたすら再投資、報酬が低く優秀な経営陣、そして経営者の資産は99%以上自社株での保有とエージェンシーコストを最小化できる組織構造になっています。こうした企業に多くの資産を預けるべきであると思いますね。

短期的な動向に左右される事なく、長期的な視野に立ち、株式投資を続ける方針です。引き続きぞうぞよろしくお願いします!

【新規投資】…6銘柄
Altria Group、The Coca-Cola Company、Wal-Mart Stores、PepsiCo、McDonald's Corporation、Gerdau

【配当金再投資】…5銘柄
The Procter & Gamble、Abbott Laboratories、 Colgate-Palmolive、Hormel Foods、Gerdau

【売却】…1銘柄
McGraw Hill Financial

 【貯蓄率】
・▲26%(55〜60%が目標)
※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース ▲1.2%減
・ドルベース▲1.2%減
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの

2013年8月18日日曜日

日経ヴェリタスがアメリカ復活宣言!

株式市場は調整モードのようです。マーケットに惑わされ、慌てることなく、淡々と純資産と受け取り配当金を積み上げていくことに注力したいと思います。

本題ですが、今週の日経ヴェリタスの特集はアメリカの復活でした。

 「そして米国が蘇った」
 「家計・企業いち早く再生」
 「シェール革命の恩恵厚く」
 「金融したたかに復活」
 「株式市場、米国独り勝ち」
 「時価総額トップ10に米企業9社」

このような見出しで、アメリカを威勢良く持ち上げていました・・・

リーマンショック以降、20年以上デフレに苦しんできた自らの姿と重ね合わせ、自己満足に勤しんできた経済新聞社とは思えない変容振りです。わずか半年前に某経済新聞の記者が、米企業の株価は自社株買いにより押し上げられており、実体から乖離していると主張していたのも懐かしい思い出です。

良識のある方からすれば、「今更なにを・・・」というのが感想で、この新聞の論調が日本企業の宣伝費に染まった世論誘導型であることは今に始まったことでないのをご存知なのでしょうが、「アメリカって日本みたいになるんだ・・・」と思っていた人もいる訳でしょうから、ちゃんとブレずに記事を書いて欲しいというのが個人的な想いです。私も社会人になって暫くは、経済新聞の記事が歪曲のない事実であると信じていたものです。

投資家目線でこの記事の意味を考えてみると、とうとう日本の経済新聞社が白旗を挙げたということは、世界の多くの人がアメリカ経済に対して強気化しているということでしょう。バリュエーションに留意し、割高な株式には手を出してはならないことを改めて認識するべきでしょう。

2013年8月4日日曜日

2013年7月末の資産状況

米景気と消費税率の引き上げ

雇用統計はあまりぱっとしませんでしたが、アメリカ経済はしっかりとした足取りを続けているようです。日本では消費税率を本当に引き上げるのか議論がなされているところですが、景気だけを基準にするのであれば、現時点が適切と個人的には感じています。

もっとも、私は国の機能は最小限にすべきと思っており、出来るだけ小さな国を目指す方針とともに、消費税率の引き上げをするなどのバランスが本来必要であると考えています。この20年間の実績は、現在の官僚組織に任せておいても問題に対するソリューションが提供されることなく、悪化が続いてきたことをまず認識する必要があります。投資対象としてみると、日本国は投資不適格な国でしたし、現時点でも構造は変わっていないというのが基本的な認識です。

キャッシュ比率を引き上げるタイミング

景気の回復とともに割高になっている銘柄を売り、買い増しのチャンスを狙うことが必要ですが、このタイミングが非常に難しいと感じています。現時点では、景気は回復を始めていますが、株式はまだそこまで割高とは思えません。歴史的にみて株式は標準価格で取引されており、投資時期としてはさほど悪くないと思います。こうした状況においては、あまり深く考えずに、優良株を中心に淡々と積み立てていくことが良いと考えています。

引き続きぞうぞよろしくお願いします!

【新規投資】…3銘柄
森永乳業、The Coca-Cola Company、AstraZeneca

【配当金再投資】…13銘柄
The Coca-Cola Company、Automatic Data Processing、Union Pacific、Coach、Canadian National Railway、Brown Forman、Kimberly Clark、Hewlett-Packard Company、China Mobile、Altria Group、International Flavors & Fragrances、Kraft Foods、Mondelez International、

【売却】…0銘柄

 【貯蓄率】
・119%(55〜60%が目標)
※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース +5.5%増
・ドルベース+6.4%増
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの