２０１３年９月末の資産状況

遅くなりましたが、9月の振り返りと今後の方針です。

アメリカ次第のマーケットが続く

中旬にかけてはFRBの資産買入縮小の延期から、株価は上昇しました。その後、下旬にかけては10月から始まる新年度の予算が手当てできていないこと、債務上限引き上げへの懸念から、株価は調整しました。総じてみればマーケットは好調とみていますので、今後更なる調整があっても驚きません。

アメリカの財政問題は、もはや恒例行事の感がありますが、経済が好調ななかでよい投資機会を提供してくれていると感じています。また、決められない政治と批判されていますが、政治家が勝手に決める政治よりは、ちゃんと揉めるだけマシと思ってしまうのは私だけでしょうか。国民がしっかり政治家をグリップし、政治家は勝手に動けないわけです。日本国民は政治には関心がなく、政治家が好き勝手やっている状況ですね。適当な論者を集め、消費税賛成派が多数！というロジックがまかり通る国とは違う訳です。

自己責任が根付く国と、他人に責任を押し付ける国の行く末はどうなるのでしょうか。不安なのは私だけではないはずです。

今後の方針

９月は、ヒューレッドパッカードとジェルダウを売り切り、バークシャー・ハサウェイを買い増ししました。現在のポートフォリオ上位１０銘柄は以下のとおりです。いわゆる大型バリュー株の比重が大きく、最近はマーケットに置いていかれ気味ですが、まったく気にしていません。この調子であれば少なくとも年内中は淡々と買い増しできそうです。

また、年明けにはNISAという制度が始まるわけですが、５年という期限を考えると、高配当かつ適切なバリュエーションの株を持つにはよい制度であると感じています。クラフト・フーズやフィリップモリス・インターナショナルなどがイメージです。

ポートフォリオ上位１０銘柄
１．Wal-Mart Stores（WMT）
２．Berkshire Hathaway（BRK.B）
３．Altria Group（MO）
４．Seven Bank（8410）
５．McDonald（MCD）
６．Coca-Cola（KO）
７．Japan Tobacco（2914）
８．Dow Chemical（DOW）
９．Chevron（CVX）
１０．Philip Morris Intl. （PM）


【新規投資】…１銘柄
Berkshire Hathaway

【配当金再投資】…２２銘柄
Wal-Mart Stores、Wells Fargo、ConocoPhillips、Phillips 66、Petroleo Brasileiro、Johnson & Johnson、Exxon Mobil、Norfolk Southern、Chevron、Eli Lilly、Unilever、3M、Archer Daniels Midland、Microsoft、Walgreen、AstraZeneca、McDonald、Mattel、UnitedHealth Group、Lockheed Martin、Pepsico、Coach

【売却】…２銘柄
Gerdau、Hewlett-Packard

 【貯蓄率】
・１１７％（５５〜６０％が目標）
※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース　＋５．２％
・ドルベース＋５．８％
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの

投資で成功するために ーあなたは資本の大切さを理解しているかー

戦略には必ず目的がある。戦略の正しさを証明したい場合を除いて、戦略が目的とはならない。

投資（投機）をすることで、金を儲け、欲しい物を手に入れたいという人が多いようです。しかし、一握りの人を除いてその願いは叶えられないと思う。彼らは資本の大切さを理解していないから、資本市場から継続的に富を得ることはできない。

おそらく投資で成功する人は、資本を無駄に使うことが嫌いな人間ではないだろうか。ウォーレン・バフェットが最たる例である。資本を無駄にしない人間や企業は、多くの利益を挙げることができ、資本市場は彼らに多くの資源（資本）を託すようになる。

そんな人間はアーリーリタイアも簡単だし、老後の年金も大した問題にならない。彼らは、効率的な資本配分を実行することで、自己資本の労働市場への投入量が減少していきます。ある者はリタイアして自適悠々の生活を始めるし、ある者は自分が信じることを実行するようになる。

一方、資本の大切さを知らない者は自由になることが許されない。そんな人は資本の大切さを知っている人間のために働くことが求められる。あなたの自己資本を有効に活用するためには、資本家のルールに従うのが一番だからです。

残念ながらこれが資本主義社会の原則です。違いは資本の大切さを知っているか、知っていないかということだけなのです。

金持ちがずっと金持ちである訳ではないし、貧乏がずっと貧乏ではないのです。すべては心構え次第と信じています。

２０１３年８月末の資産状況

ブログ開始後初めての純資産減少

ブログを書き始めてから１年以上経ちますが、前月比で初めて純資産が減少しました。今月の株価下落の背景としては、FRBの金融緩和の縮小観測や、シリア情勢の緊迫化などを挙げることができますが、資産の多くを株式に投入している以上、短期的な資産の変動は避けられないものであり、気にするべきことでもないと考えています。

もっとも重要なのは、持続力のある企業の株式を適正な価格で買い増し続けることであり、そのための原資を確保し続けることです。本格的なベアマーケットが始まれば、１年以上に渡り（時によっては10年以上）、株価下落が続くことになります。こうした時期は今後間違いなく到来することになるはずです。

そうした状況下でも、企業の本質的な価値が維持されている以上は、株式を保持し続けることが資産形成に繋がります。企業の本質的な価値を株式市場を通じて判断することが、投資家に求められている役割であるからです。

そしてコストは最小化せねばならない

最近改めて感じるのは、取引コストや税金に関わるコストは長期的なリターンに致命的な影響を及ぼすということです。私が個別銘柄にのみ投資するのは、長期的に持ち続けることができ、その間のコストを最小化する事が可能であるからです。投資信託やETFは派生商品に過ぎず、いつクローズされるか分かりませんからね。

自分自身のコストを管理することも重要ですが、投資する企業のコスト管理も決定的に重要です。この点で優れているといわれるのが、ウォーレンバフェット率いるバークシャー・ハサウェイですね。保険会社を通じた投資原資の確保、現金配当をせずに利益はひたすら再投資、報酬が低く優秀な経営陣、そして経営者の資産は９９％以上自社株での保有とエージェンシーコストを最小化できる組織構造になっています。こうした企業に多くの資産を預けるべきであると思いますね。

短期的な動向に左右される事なく、長期的な視野に立ち、株式投資を続ける方針です。引き続きぞうぞよろしくお願いします！

【新規投資】…６銘柄
Altria Group、The Coca-Cola Company、Wal-Mart Stores、PepsiCo、McDonald's Corporation、Gerdau

【配当金再投資】…５銘柄
The Procter & Gamble、Abbott Laboratories、 Colgate-Palmolive、Hormel Foods、Gerdau

【売却】…１銘柄
McGraw Hill Financial

 【貯蓄率】
・▲２６％（５５〜６０％が目標）
※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース　▲１．２％減
・ドルベース▲１．２％減
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの

日経ヴェリタスがアメリカ復活宣言！

株式市場は調整モードのようです。マーケットに惑わされ、慌てることなく、淡々と純資産と受け取り配当金を積み上げていくことに注力したいと思います。

本題ですが、今週の日経ヴェリタスの特集はアメリカの復活でした。

　「そして米国が蘇った」
　「家計・企業いち早く再生」
　「シェール革命の恩恵厚く」
　「金融したたかに復活」
　「株式市場、米国独り勝ち」
　「時価総額トップ10に米企業9社」

このような見出しで、アメリカを威勢良く持ち上げていました・・・

リーマンショック以降、20年以上デフレに苦しんできた自らの姿と重ね合わせ、自己満足に勤しんできた経済新聞社とは思えない変容振りです。わずか半年前に某経済新聞の記者が、米企業の株価は自社株買いにより押し上げられており、実体から乖離していると主張していたのも懐かしい思い出です。

良識のある方からすれば、「今更なにを・・・」というのが感想で、この新聞の論調が日本企業の宣伝費に染まった世論誘導型であることは今に始まったことでないのをご存知なのでしょうが、「アメリカって日本みたいになるんだ・・・」と思っていた人もいる訳でしょうから、ちゃんとブレずに記事を書いて欲しいというのが個人的な想いです。私も社会人になって暫くは、経済新聞の記事が歪曲のない事実であると信じていたものです。

投資家目線でこの記事の意味を考えてみると、とうとう日本の経済新聞社が白旗を挙げたということは、世界の多くの人がアメリカ経済に対して強気化しているということでしょう。バリュエーションに留意し、割高な株式には手を出してはならないことを改めて認識するべきでしょう。

２０１３年７月末の資産状況

米景気と消費税率の引き上げ

雇用統計はあまりぱっとしませんでしたが、アメリカ経済はしっかりとした足取りを続けているようです。日本では消費税率を本当に引き上げるのか議論がなされているところですが、景気だけを基準にするのであれば、現時点が適切と個人的には感じています。

もっとも、私は国の機能は最小限にすべきと思っており、出来るだけ小さな国を目指す方針とともに、消費税率の引き上げをするなどのバランスが本来必要であると考えています。この２０年間の実績は、現在の官僚組織に任せておいても問題に対するソリューションが提供されることなく、悪化が続いてきたことをまず認識する必要があります。投資対象としてみると、日本国は投資不適格な国でしたし、現時点でも構造は変わっていないというのが基本的な認識です。

キャッシュ比率を引き上げるタイミング

景気の回復とともに割高になっている銘柄を売り、買い増しのチャンスを狙うことが必要ですが、このタイミングが非常に難しいと感じています。現時点では、景気は回復を始めていますが、株式はまだそこまで割高とは思えません。歴史的にみて株式は標準価格で取引されており、投資時期としてはさほど悪くないと思います。こうした状況においては、あまり深く考えずに、優良株を中心に淡々と積み立てていくことが良いと考えています。

引き続きぞうぞよろしくお願いします！

【新規投資】…３銘柄
森永乳業、The Coca-Cola Company、AstraZeneca

【配当金再投資】…１３銘柄
The Coca-Cola Company、Automatic Data Processing、Union Pacific、Coach、Canadian National Railway、Brown Forman、Kimberly Clark、Hewlett-Packard Company、China Mobile、Altria Group、International Flavors & Fragrances、Kraft Foods、Mondelez International、

【売却】…０銘柄

 【貯蓄率】
・１１９％（５５〜６０％が目標）
※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース　＋５．５％増
・ドルベース＋６．４％増
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの

資産形成と配当成長

　　　　  　　　　

資産形成に関する本は手当たり次第読んでいるのですが、最近読んだもので良かったのは以下の３冊です。本自体はかなり古いですが、蓄財の原則は大昔から変わりませんので、新しければ良いというものではないです。

• 自動的に大金持ちになる方法-オートマチック・ミリオネア-
• 「長期」「分散」「最適」で考える世界一シンプルな投資法
• 私の財産告白

これらの本で主張されている原則は、主に以下の３点に集約されます。

1. 無駄な支出を減らし、収入の一定額を必ず貯蓄する（20％以上が望ましい）
2. 金利コストの高い負債は早期に返済する（金利コストが低いならこの限りではない）
3. 一定の生活防衛資金は残し、余裕資金で優良株を中心に長期投資をおこなう（取引コストは出来るだけ払わない）

これを２０歳代、３０歳代から続けるだけで、相当の資産形成が可能です。収入に対する貯蓄の割合は、徐々に引き上げていけばよいですが、一般的に20％以上を貯蓄し続けることができれば定年まで働く必要はなくなるでしょう。これだけなのですが、これがいかに難しいかは「自動的に大金持ちになる方法」が詳しく、このサイクルをいかに自動化させるかが大事であるかを説いています。

私の場合、収入の50％以上が貯蓄に回っているので、１年過ごすことに少なくとも配当利回り分の生活コストが減少することになります。資産形成のポイントは、収入が増えても貯蓄率を引き下げないということです（過去の関連記事はこちら）。受け取り配当の増加で生活が楽になったからといって、支出を増やしては継続的な資産形成をすることはできません。

徐々に受け取り配当金が増加し、生活コストに対する割合が上昇するのは快感です。まさに金融資本が、人的資本の代わりに働いてくれることを実感することができます。人類史上で有数の富豪であったロックフェラーも配当金を受けることが至福の喜びであったと述べています。

引き続き増配を続けてきた優良企業への株式投資を続け、長期的な資産形成に努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします！

ポートフォリオ 〜森永乳業〜

乳製品の製造・販売。