２０１４年６月末の資産状況

動かないことの価値

雇用統計も良好な結果となり、景気回復が鮮明になってきてますね。ダウは１７０００ドルを突破、日本株も強含んでいます。含み益がどんどん拡大してくると、利益確定して安全地帯に逃げ込みたい、という気持ちも芽生えてきます。しかし、事前に株価が上昇してきたときは、新規投資を抑制することでキャッシュ比率を引き上げると考えていました。一時の感情に流されることなく、利益確定よりも投資額を抑え気味にすることでキャッシュ比率を引き上げたいと思います。

再び、２０１４年上半期を振り返る

５月の時点で上半期の振り返りを掲載していましたが、これはミスです（笑）
正式な上半期の結果は以下のとおりです。いずれにせよ、資産運用面および支出面の両面で良好な結果となったと総括できそうです。下半期がどうなるかわかりませんが、冷静に生活できればよいと思います。

先月から付け加えることがあるとすれば、年明けから購入してきた日本の小売株がかなり上昇しており、こうしたことも最近は追い風になっています。

割安株がゴロゴロしていた時期は過ぎ去りつつありますが、長期的な視野に立ち、株式投資を続ける方針です。引き続きぞうぞよろしくお願いします！

【貯蓄率（５７〜６２％が目標）】
　＋１２７％（２０１４年６月実績）
　＋１０１％（２０１４年上半期実績）

※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース　＋３．２％（２０１４年６月実績）
　　　　　　　＋２３．６％（２０１４年上半期実績）

・ドルベース＋３．７％（２０１４年６月実績）
　　　　　　　＋２７．２％（２０１４年上半期実績）

 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの

２０１４年５月末の資産状況

景気循環はピークに向かいつつある

アメリカのGDPマイナス成長に伴う、長期金利の低下傾向などにより為替レートが円高傾向となっているため、日経平均株価は殆ど動いていません。むしろ、その割には踏みとどまっている感があり（セルインメイを信用したわけではないですが・・）、多くの人が買いを意識していると感じられます。私自身は、現在の株価水準にあと30年ぐらい留まっていただくか、暴落して欲しいところなのですが、低インフレ（除く日本）・低金利が強力に株価をサポートしています。

今月の売買

今月は、ファイザーからの買収提案を受けて暴騰していたアストラゼネカ（AZN）を一部売却しました。また、買い増しはバークシャー・ハサウェイ（BRK.B）とペプシコ（PEP）で実行しています。今月１５％の増配を発表したペプシコですが、飲料はもちろんのこと、スナックやシリアルなどの保有ブランドの際立った収益率に魅力を感じています。今後も、強力なブランド群からの収益が株主価値を高めてくれると期待しています。

２０１４年上半期を振り返って

はやくも2014年の上半期が終了し、下半期がスタートです。簡単にこの６ヶ月を振り返りたいと思います。

貯蓄率（手取り収入に対する純資産の増加率）は、９５％となり目標の５７〜６２％を上回りました。このため、純資産も極めて順調に増加しました。この背景としては、日々の支出管理は当然として、外国株ポートフォリオが強敵S&P500並みのパフォーマンスを示し、日本株ポートフォリオも持ち堪えていることが挙げられます。

もうひとつの目標である、総資産に占めるキャッシュ比率については、現時点で１８％となっており、年末時点の目標である２５％対比で低水準となっています。これは、割安と思われる日本株をいくつか購入しているためです。割高にならない限りは無理に売却しないつもりですが、出来るだけキャッシュ比率を高めるように、購入判断をより厳しくする必要がありそうです。ポートフォリオに過度に割高となるものがあれば、躊躇なく売却することも必要でしょう。

短期的な動向に左右される事なく、長期的な視野に立ち、株式投資を続ける方針です。引き続きぞうぞよろしくお願いします！

【貯蓄率（５７〜６２％が目標）】
　＋９５％（２０１４年５月実績）
　＋９５％（２０１４年上半期実績）

※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース　＋６．４％（２０１４年５月実績）
　　　　　　＋１９．７％（２０１４年上半期実績）

・ドルベース＋７．１％（２０１４年５月実績）
　　　　　　＋２２．７％（２０１４年上半期実績）

 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの

２０１４年４月末の資産状況

モメンタムからバリューへ

雇用統計はかなり強い内容だったようで、アメリカ経済は本格的に回復しているようです。経済への安心感が広がるにつれ、株式市場のボラティリティーも低下しています。これまで上昇していたハイテク株などのいわゆる『モメンタム銘柄』から『バリュー銘柄』へのシフトがみられており、景気回復が広がってきているように見受けられます。

日本株を買う

今月は、AT&Tやオートマチック・データ・プロセッシングを売却し、日本の目立たない小売株などを購入していました。引き続き、動けるうちに銘柄の選択と集中を進めていきます。2014年に入ってから、ふたたび日本株の購入を進めているため、外国株：日本株＝２：１ぐらいまで比率が上昇しました。キャッシュ比率は２割弱であり、先月からほぼ変わらない水準です。

日本の状況は楽観しておらず、多くの人がそうであるようにどちらかといえばあきらめていますが、割安となりつつある企業もあると考えています。後述する通り、投資家があきらめはじめているから安くなっているのだとすれば、まだ安くなる可能性もあります（例えば、円安が続いたり物価が上がっても、株価横ばいなら実質的に割安になる）。なお、日経平均やTOPIXが割安だとは現時点でも考えていません。

日本がまともになるには株価低迷が必要

バブル期に日本の株価は不合理な水準に押し上げられ、バブルが崩壊してからも高止まりし続けました。日本人は株は割安だ！と信じ続けましたが、結局、株価は下落を続けました（株価が高いことはわかっていたが、経済がもたないので正しい株価であると考えた可能性もある）。

いずれにせよ、事後的にみれば高すぎたので、この20年間の日本株の投資収益率は最悪でした。しかし、経済に対する閉塞感やあきらめが広がるにつれ、株式投資の収益率は徐々に上昇し始めています。リスクに対する適切な価格がつけられることで、投資家はリターンを手にすることができるのです。

経済の活性化に必要なのは、年金基金に日本株を買わせることでもなく（受益者としても割高な日本株を買って欲しくはない）、当たりもしない収益予想を立てて金融知識のない日本人に押し売りすることでもありません。私は日本株はもっと安くなる必要があると考えています。政府は実態の伴わない株価上昇（人はこれをバブルという）を起こそうと躍起ですが、また起ったらもうダメかもしれません。

短期的な動向に左右される事なく、長期的な視野に立ち、株式投資を続ける方針です。引き続きぞうぞよろしくお願いします！

【貯蓄率】
・＋１３０％（５７〜６２％が目標）
※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース　＋４．６％
・ドルベース＋５．１％
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの

２０１４年３月末の資産状況

米国株は上昇が続いているが・・・

S&P500は連日の最高値ですね。厳冬の影響が懸念されていましたが、徐々に景気への楽観論が台頭し、株価の上昇に歯止めが効かなくなってきている感があります。私自身も景気拡大はしばらく続くと思っていますし、マーケットはオーバーシュートするものなので、株価の上昇が続いても不思議はないと思います。

キャッシュ比率を小幅に引き上げ

３月中にアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）とダウ・ケミカル（DOW）を売却しました。ADMについては既に記事にした通りですが、DOWについては、株価に景気回復やシェール革命に伴う期待（？）がかなり織り込まれてきたと思います。実績を振り返ってみると、化学メーカーはどうしても景気の影響を大きく受けてしまいます。収益性も考慮し、長期的にホールドすべきかどうかを検討した結果、売却することにしました。

この結果、キャッシュ比率は小幅に上昇しましたが、依然２割以下なのでリスクをとっている状況に変わりはありません。株価が上昇したからといって、貯蓄率を引き下げることのないよう、気を引き締めていきたいと考えています。

引き続きどうぞよろしくお願いします！

【貯蓄率】
・＋１９４％（５７〜６２％が目標）
※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース　＋７．６％
・ドルベース＋６．４％
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの

ADMとバイオエタノール

アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）を売却しました。

ADMは、穀物メジャーであるとともに、世界最大級のバイオエタノール製造業者です。このバイオエタノール事業の将来性に自信が持てなくなったのが主な理由です。

バイオエタノールは、とうもろこしなどの穀物を原料に石油製品を製造するもので、穀物と石油製品の価格差が収益源となります。このため、原油価格が穀物と比べ割高である時期は、基本的に儲かることになります。

2000年代に入り、原油価格が上昇することによって、バイオエタノールの採算性が高まりましたが、天候不順により穀物価格が高騰する際などには（過去記事はこちらを参照）、マージンが大きく縮小することになります。

私は、原油価格がさらに上昇するとは考えにくいと思っています。一方で、穀物価格は現状のレベルで安定するとは限らず、さらに上昇するかもしれません。いずれにせよ、両者の価格差によって収益性が大きく変動する事業構造であり、複雑だということです。

最近は、高騰していた穀物価格が下落していたことに加えて、原油価格は高止まりしていましたので、ADMにとっては追い風でした。おそらくこのような事情で、株価は上昇してきたのだと勝手に考えていますが、いずれにせよ過去と比べても割安感はなくなってきましたので、この機会に売却することにしました。

このように原油価格には弱気なのですが、予想はよく外れますので、原油ロングのポジションはエクソンモービルやシェブロンなどの石油メジャーで引き続きとっていくつもりです。

また、ADMに限らず、（石油メジャー以外の）素材企業全般で割安感はなくなりつつありますので、投資する際には注意が必要かもしれません。

２０１４年２月末の資産状況

銘柄の取捨選択とS&P500

フルインベストすべき時期は終わりを迎えつつあると考え、自分が投資している銘柄の取捨選択と今後の売買についての検討を続けています。投資を実行しても、その後の分析、投資に対する考え方の変化、（企業の実力に照らして）明らかにオーバーバリューされている場合などには売却することも必要であると思います。

最近、ウォーレン・バフェットは手記の中で、S&P500に連動した低コストなインデックスファンドへの投資を勧めていました（株主への手紙も公表されましたので、今日はじっくり読みたいと思っています）。

S&P500に連動したインデックス・ファンド（ETF）は現時点で、世界でもっとも低コストであると思われるとともに、構成企業をみても長期的な収益性、株主還元姿勢が抜きん出ています。このため、投資対象となり得る企業がゴロゴロ見つかるという状況で、構成企業は非常に強力です。このためかS&P500に勝ち続けることは困難といわれており、私自身のパフォーマンスも劣後しています。私自身は、将来ベアマーケットが来た際に、自分が理解できる事業でないと精神的に辛くなるという気持ちが強いので、現時点ではS&P500へのインデックス投資をしていませんが、値下がりしても売らずに、買い増しできる自信があるのであれば優れた投資方法であると思います。

今月の売買

Orange（旧フランステレコム）を売却しました。購入当時は配当利回りが10％を超えていたと記憶しており、表面的には割安感がありました。しかし、その後は国内の競争環境が激化するとともに減配が行なわれました。アフリカなど新興国にいち早く進出しているものの、長期的な収益力に自信が持てないため、売却を決断しました。目先の利回りに惑わされて失敗した典型例だと思います。

【貯蓄率】
・＋１５７％（５７〜６２％が目標）
※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース　＋４．８％
・ドルベース＋５．２％
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの

２０１４年１月末の資産状況

アメリカに吸い寄せられる資本

新興国からの資金流出から、株価の調整が続いています。私は、アメリカに軸足を置いた優良企業への投資はより魅力的になっていると感じています。そもそも新興国から資金が流出するのは、アメリカの成長力が高まり、資本がアメリカに引き付けられているからです。

FRBがどうしたこうしたと言われますが、正しくは、経済成長の加速→金融引き締め→投資リターンの上昇が起きているに過ぎません。FRBの行動が経済を動かすのではなく、経済がFRBを動かしているのです。逆にいうと、実力以上の低金利を享受してきた新興国の貧弱なバランスシートを持つ企業は今後苦境に立つことになりますが、米国の優良企業においては、投資利回りの上昇（株価の下落）が期待できます。

インフレ調整後・税引後での購買力の維持を最重視する

私が株式投資をおこなうのは、長期的にみて、インフレ調整後・税引後のリターンが最大化できると考えているからです。残念ながら日本ではインフレ率も税率も上昇しており、購買力の維持が難しい環境ではありますが、世界をみるとインフレ率は落ち着いており、株式投資には有利な状況が続いています。

目的に見合う対象企業の目安

まず、長期的にビジネスモデルが陳腐化しないことが必須です。私の基準では過去30年間以上赤字を出したこのないような、安定した企業であることが理想であると考えます。そして、そのビジネスモデルの背景にある強味を理解できる必要があります。理解できない企業の投資判断をおこなえるはずがないからです。

こうしたある程度定性的にスクリーニングし生き残った企業の中から、長期的な１株当たり純資産（BPS）成長率と配当利回りを加えた『期待トータルリターン』および、バリュエーションとバランスシートの健全性を加味します。

この期待トータルリターン（１株当たり純資産（BPS）成長率＋配当利回り）が長期にわたり、10％を超えている企業は優秀といえます。この20年で、コカコーラ（KO）やウォルマート（WMT）がおよそ13％を超える程度であるはずです。

日本企業ならば、１桁後半の期待トータルリターンを維持している企業は、優秀なビジネスモデルを有しているといえます（しまむらで10％程度です）。バリュエーションが適正で、ビジネスモデルが陳腐化しにくいと判断できるなら投資に値すると思います。

今月の売買

今月伊藤忠商事を売却し、日清製粉グループ本社を購入しました。伊藤忠は、非資源ビジネスを拡大していますが、実質的に資源会社であるうえ、多様なビジネスを抱えているため、私自身が株価や事業の方向性を評価出来ないとの結論に至りました。

日清製粉グループ本社は、本当に安定した企業で、私が調べた限りでは60年近く黒字決算を続けているうえ、既に述べた考え方による期待トータルリターンは７％を超えています。そのためか、バリュエーションも非常に安定していて、なかなか割安にならない企業ですが、今の株価水準なら許容できると考えました。

【新規投資】…１銘柄
日清製粉グループ本社

【配当金再投資】…１３銘柄
Canadian National Railway、PepsiCo、Union Pacific、 Wal-Mart Stores、Automatic Data Processing、Kimberly Clark、Coach、Altria Group、GlaxoSmithKline、Philip Morris International、International Flavors & Fragrances、Mondelez International、Kraft Foods Group

【売却】…１銘柄
伊藤忠商事

【貯蓄率】
・▲１６８％（５７〜６２％が目標）
※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース　▲４．６％
・ドルベース▲２．６％
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの