２０１４年３月末の資産状況

米国株は上昇が続いているが・・・

S&P500は連日の最高値ですね。厳冬の影響が懸念されていましたが、徐々に景気への楽観論が台頭し、株価の上昇に歯止めが効かなくなってきている感があります。私自身も景気拡大はしばらく続くと思っていますし、マーケットはオーバーシュートするものなので、株価の上昇が続いても不思議はないと思います。

キャッシュ比率を小幅に引き上げ

３月中にアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）とダウ・ケミカル（DOW）を売却しました。ADMについては既に記事にした通りですが、DOWについては、株価に景気回復やシェール革命に伴う期待（？）がかなり織り込まれてきたと思います。実績を振り返ってみると、化学メーカーはどうしても景気の影響を大きく受けてしまいます。収益性も考慮し、長期的にホールドすべきかどうかを検討した結果、売却することにしました。

この結果、キャッシュ比率は小幅に上昇しましたが、依然２割以下なのでリスクをとっている状況に変わりはありません。株価が上昇したからといって、貯蓄率を引き下げることのないよう、気を引き締めていきたいと考えています。

引き続きどうぞよろしくお願いします！

【貯蓄率】
・＋１９４％（５７〜６２％が目標）
※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース　＋７．６％
・ドルベース＋６．４％
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの

ADMとバイオエタノール

アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）を売却しました。

ADMは、穀物メジャーであるとともに、世界最大級のバイオエタノール製造業者です。このバイオエタノール事業の将来性に自信が持てなくなったのが主な理由です。

バイオエタノールは、とうもろこしなどの穀物を原料に石油製品を製造するもので、穀物と石油製品の価格差が収益源となります。このため、原油価格が穀物と比べ割高である時期は、基本的に儲かることになります。

2000年代に入り、原油価格が上昇することによって、バイオエタノールの採算性が高まりましたが、天候不順により穀物価格が高騰する際などには（過去記事はこちらを参照）、マージンが大きく縮小することになります。

私は、原油価格がさらに上昇するとは考えにくいと思っています。一方で、穀物価格は現状のレベルで安定するとは限らず、さらに上昇するかもしれません。いずれにせよ、両者の価格差によって収益性が大きく変動する事業構造であり、複雑だということです。

最近は、高騰していた穀物価格が下落していたことに加えて、原油価格は高止まりしていましたので、ADMにとっては追い風でした。おそらくこのような事情で、株価は上昇してきたのだと勝手に考えていますが、いずれにせよ過去と比べても割安感はなくなってきましたので、この機会に売却することにしました。

このように原油価格には弱気なのですが、予想はよく外れますので、原油ロングのポジションはエクソンモービルやシェブロンなどの石油メジャーで引き続きとっていくつもりです。

また、ADMに限らず、（石油メジャー以外の）素材企業全般で割安感はなくなりつつありますので、投資する際には注意が必要かもしれません。

２０１４年２月末の資産状況

銘柄の取捨選択とS&P500

フルインベストすべき時期は終わりを迎えつつあると考え、自分が投資している銘柄の取捨選択と今後の売買についての検討を続けています。投資を実行しても、その後の分析、投資に対する考え方の変化、（企業の実力に照らして）明らかにオーバーバリューされている場合などには売却することも必要であると思います。

最近、ウォーレン・バフェットは手記の中で、S&P500に連動した低コストなインデックスファンドへの投資を勧めていました（株主への手紙も公表されましたので、今日はじっくり読みたいと思っています）。

S&P500に連動したインデックス・ファンド（ETF）は現時点で、世界でもっとも低コストであると思われるとともに、構成企業をみても長期的な収益性、株主還元姿勢が抜きん出ています。このため、投資対象となり得る企業がゴロゴロ見つかるという状況で、構成企業は非常に強力です。このためかS&P500に勝ち続けることは困難といわれており、私自身のパフォーマンスも劣後しています。私自身は、将来ベアマーケットが来た際に、自分が理解できる事業でないと精神的に辛くなるという気持ちが強いので、現時点ではS&P500へのインデックス投資をしていませんが、値下がりしても売らずに、買い増しできる自信があるのであれば優れた投資方法であると思います。

今月の売買

Orange（旧フランステレコム）を売却しました。購入当時は配当利回りが10％を超えていたと記憶しており、表面的には割安感がありました。しかし、その後は国内の競争環境が激化するとともに減配が行なわれました。アフリカなど新興国にいち早く進出しているものの、長期的な収益力に自信が持てないため、売却を決断しました。目先の利回りに惑わされて失敗した典型例だと思います。

【貯蓄率】
・＋１５７％（５７〜６２％が目標）
※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース　＋４．８％
・ドルベース＋５．２％
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの

２０１４年１月末の資産状況

アメリカに吸い寄せられる資本

新興国からの資金流出から、株価の調整が続いています。私は、アメリカに軸足を置いた優良企業への投資はより魅力的になっていると感じています。そもそも新興国から資金が流出するのは、アメリカの成長力が高まり、資本がアメリカに引き付けられているからです。

FRBがどうしたこうしたと言われますが、正しくは、経済成長の加速→金融引き締め→投資リターンの上昇が起きているに過ぎません。FRBの行動が経済を動かすのではなく、経済がFRBを動かしているのです。逆にいうと、実力以上の低金利を享受してきた新興国の貧弱なバランスシートを持つ企業は今後苦境に立つことになりますが、米国の優良企業においては、投資利回りの上昇（株価の下落）が期待できます。

インフレ調整後・税引後での購買力の維持を最重視する

私が株式投資をおこなうのは、長期的にみて、インフレ調整後・税引後のリターンが最大化できると考えているからです。残念ながら日本ではインフレ率も税率も上昇しており、購買力の維持が難しい環境ではありますが、世界をみるとインフレ率は落ち着いており、株式投資には有利な状況が続いています。

目的に見合う対象企業の目安

まず、長期的にビジネスモデルが陳腐化しないことが必須です。私の基準では過去30年間以上赤字を出したこのないような、安定した企業であることが理想であると考えます。そして、そのビジネスモデルの背景にある強味を理解できる必要があります。理解できない企業の投資判断をおこなえるはずがないからです。

こうしたある程度定性的にスクリーニングし生き残った企業の中から、長期的な１株当たり純資産（BPS）成長率と配当利回りを加えた『期待トータルリターン』および、バリュエーションとバランスシートの健全性を加味します。

この期待トータルリターン（１株当たり純資産（BPS）成長率＋配当利回り）が長期にわたり、10％を超えている企業は優秀といえます。この20年で、コカコーラ（KO）やウォルマート（WMT）がおよそ13％を超える程度であるはずです。

日本企業ならば、１桁後半の期待トータルリターンを維持している企業は、優秀なビジネスモデルを有しているといえます（しまむらで10％程度です）。バリュエーションが適正で、ビジネスモデルが陳腐化しにくいと判断できるなら投資に値すると思います。

今月の売買

今月伊藤忠商事を売却し、日清製粉グループ本社を購入しました。伊藤忠は、非資源ビジネスを拡大していますが、実質的に資源会社であるうえ、多様なビジネスを抱えているため、私自身が株価や事業の方向性を評価出来ないとの結論に至りました。

日清製粉グループ本社は、本当に安定した企業で、私が調べた限りでは60年近く黒字決算を続けているうえ、既に述べた考え方による期待トータルリターンは７％を超えています。そのためか、バリュエーションも非常に安定していて、なかなか割安にならない企業ですが、今の株価水準なら許容できると考えました。

【新規投資】…１銘柄
日清製粉グループ本社

【配当金再投資】…１３銘柄
Canadian National Railway、PepsiCo、Union Pacific、 Wal-Mart Stores、Automatic Data Processing、Kimberly Clark、Coach、Altria Group、GlaxoSmithKline、Philip Morris International、International Flavors & Fragrances、Mondelez International、Kraft Foods Group

【売却】…１銘柄
伊藤忠商事

【貯蓄率】
・▲１６８％（５７〜６２％が目標）
※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース　▲４．６％
・ドルベース▲２．６％
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの

ポートフォリオ ～日清製粉グループ本社～

製粉最大手。加工食品の比重も高い。安定した収益力が際立つ。

2013年の振り返りと2014年の目標設定

２０１３年が終わろうとしています。２０１３年を振り返り、２０１４年の目標設定をしたいと思います。

２０１３年の振り返り

まず、ターゲットとして最も重視している貯蓄率（手取り収入に対する純資産の増加率）は、１３３．８％と目標である５５〜６０％を大きく上回る結果となりました。手取り収入以上の純資産増加となり、大変満足しています。支出のコントロールと良好な市場環境が噛み合った１年となりました。

総資産から負債を控除した純資産は、２０１２年末対比で＋１６１％増加しました（ドルベースでは＋１１６％）。

【貯蓄率】　　　　１３３．８％（投資利回りも含む）
【純資産増加率】　＋１６１％（円ベース）
　　　　　　　　　＋１１６％（ドルベース）

２０１４年の目標

続いて、２０１４年の目標です。貯蓄率のターゲットを、今年の目標から２パーセント引き上げ、５７～６２％とします。また、年末時点でのキャッシュ比率を最低で２５％にまで引き上げたいと思います。

来年４月から始まる消費税増税（５％→８％）により、貯蓄率は悪影響を受けることになります。一方で、受取配当金の増加と支出の見直しにより、貯蓄率の２パーセント引き上げは自然体で可能と判断しました。手取り収入が今年と変わらない場合、純資産（円ベース）は、３０％程度増加する計算です。

キャッシュ比率は現時点で２０％弱ですが、株価の上昇に伴い、徐々に引き上げる必要があると考えています。しかし、株式評価額の上昇と、ブルマーケットにおけるリスクテイク姿勢の前衛化により、キャッシュ比率は低下する傾向がありますので、意識的に引き上げることが必要と判断しました。

【２０１４年の貯蓄率目標】　５７～６２％（２０１３年対比＋２パーセント）
【２０１４年末でのキャッシュ比率】　最低で２５％を確保

今後の投資スタンス

最後に、現時点での２０１４年の投資スタンスを記したいと思います。基本的な考えは去年書いた時点から殆ど変わっていません。昨日も書いた通り、引き続き株価は上昇する可能性もあるし、下落する可能性もあると思います（要はどうなるか分からない！ということですね）。

NISAについては、実際のところどうなるのか分からない点が多いので、様子をみながら考えようと思います。NISAに限らず、投資先は割安なグローバル企業が中心になるかとは考えていますが、投資先はまだ見つけられそうです。

それでは、今年一年ありがとうございました！来年もどうぞよろしくお願いします。
２０１４年が皆さまにとって良い一年でありますように！

２０１３年１２月末の資産状況

少し早いですが１２月の振り返りです。

金融緩和からの脱却が始まった

とうとう米国は金融緩和からの脱却に着手しました。開始時期については、事前の予想が右往左往しましたが、結局マスコミが大騒ぎしただけで円安・株高がいっそう進むことになりました。日経平均は16000円台にまで上昇しています。

我々庶民にとっては、円安も、物価高も、増税もまったく嬉しくないのですが、株高だけで浮かれモードになるところがなんとも不思議ですね。百貨店を始め、年末商戦は好調のようです。

日本人ってそんなに株式持ってましたかね？結局、円安にしてインフレ＆景気浮揚＆財政再建するしかないのが実態なのではないのでしょうか。

思い込みは禁物、常にオープンマインドで

一年の振り返りと来年の目標は別途記事にしようと思いますが、現在のスタンスについて簡単にまとめたいと思います。

リーマンショック後のように、はっきりしたベアマーケットでは、長期的視点で株式を購入すれば遅かれ早かれ報われる可能性が高いのですが、現在のようなニュートラルな状態はどう転ぶかわからないということが大前提です。

確かに、昨年と今年は株価が上昇しましたが、歴史的に見れば５年連続での株価上昇も不思議はありません。驚くような株価の上昇が続き、PER30倍の世界へ突入ということも十分ありえるのです。逆に、今年一年の株価上昇をすべて帳消しにする株価下落があったところで、まったく不思議は無いのです。

この不確実性こそが株式リターンの源泉であり、成功には経済的・精神的余裕が不可欠なのです。今年はすべてが自分の思ったとおりだ！と錯覚しかねない年でしたが、常に自分の思った通りになるとは思わず、市場から撤退しないことを最も重視すべきだと思っています。

短期的な動向に左右される事なく、長期的な視野に立ち、株式投資を続ける方針です。引き続きぞうぞよろしくお願いします！

【新規投資】…１銘柄
しまむら

【配当金再投資】…１９銘柄
Wells Fargo、Phillips 66、Anheuser Busch Inbev、ConocoPhillips、Archer Daniels Midland、Chevron、 Exxon Mobil、Johnson & Johnson、Intl. Business Machines、Norfolk Southern、Eli Lilly、Microsoft、Unilever、3M、Walgreen、Mattel、McDonald、
The Coca-Cola Company、UnitedHealth Group

【売却】…１銘柄
コカコーラウエスト

【貯蓄率】
・１４９％（５５〜６０％が目標）
※貯蓄率は、手取り収入に対する純資産の増加率と定義

【純資産の先月末比】
・円ベース　＋４．７％増
・ドルベース＋２．７％増
 ※純資産は、総資産から負債をネットアウトしたもの